らしくないblog

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マイナンバー活用すればコロナ禍支援は平等に早くなる

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今回記事は、国の制度を活用して不安や悩みが少しでも減らせられないか。

「楽になる」情報として届けられたらと思います。

 

コロナ騒動は、私たちの生活にとってリーマンショックのような

経済的なトラブルや危機とはまったく違うものです。

国民や世界中の人々が一度に地震や台風、水害などの大災害にあっているのと同じです。

 

この国は「経済対策」と「社会保障」が混同して何も前に進まない。

マイナンバー制度、もういちど勉強して人任せにせず「災害時の不安」をできるだけ小さくする行動をとりましょう。

《目次》

 

なぜ日本は給付金や経済支援対策がおくれるのか?

コロナのパニックに対して世界の国では個人や法人に対しての「休業や給与の保障」

「直接給付の支援」などの迅速な対策をはじめています。

 

日本は今のところ拡大が小さく被害が少ないということはありますが

マスク配布でお茶をにごすようなことはやるのに

「命を守る命令」とセットに保障が発令できないのか?

 

理由のひとつと考えられるのが 

国民ひとりひとりの状況がわかるデータがないから。

データがないことには、すばやい判断ができない。

  • 「税務署で調べないと税務面、収入面で困っている人か困っている人かわからない」
  • 「役所で調べないと個人や世帯ごとの保障状況がわからない」
  • 「税金の申告状況、もれや不正が調べないとわからない」

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日本国政府は、こんな状況なので大災害をうけて明日からでも助けが

欲しい人たち、困っている人に「お金(税金)」がまわりません。

 

コロナ騒動は、のどもと過ぎれば、何もなかったかのように

もとに戻るわけにはいきそうもありません。

 

自然災害であれば、特定の地域でしたがコロナウィルスの災害は

「人が移動」する限り全世界のどこであっても拡大し続ける。

誰もが被害をうける考えで問題をとらえる必要があります。

 

 

世界の「ナンバー(国民ID)制度」事情

各国の違いはありますが、国民に番号をふって情報管理しているシステムは

先進国の中では日本が大きく立ちおくれています。

 

個人や家族のデータなどは紐づくので福祉や社会保障が充実している国では

重要なシステムとなります。

引用元:www.mamoru-kun.com

 

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マイナンバー制度の目的を知る

2016年から始まっているマイナンバーですが2019年の時点で14%の普及率です。

これでは何も機能しない。

 

マイナンバー制度で効率化する3つの目的があります。

この3つの情報が同一ひとりに紐づきます。

  1. 税金
  2. 社会保障
  3. 災害分野

マイナンバーは個人としてはどうしても「お金が出る」ため徴収されるため

のものイメージがあり

1の税金ばかりに目が向きます。

 

しかし 

2・3は何かあった時の情報となるため個人として重要です。

今回のコロナ騒動では、活用してもらうべきポイントです。

 

国民ひとりひとりの収入状況=税金(納税)や社会的な保障をうけている状況など

データ管理されているので、政治家がやろうとさえ決断できれば

ワンストップで対応ができます。

 

マイナンバーの情報が集まっていない今は

地区町村役場のデータ・税務署のデータ・社会保険事務所などのデータがそろわないと

何らかの対策をとることができない。

国民とっては公平、平等にはならないので中途半端なことしかできません。

 

今回のコロナ騒動、マイナンバーが国民全体に広がっていれば

政府や国のリーダーたちがとれる策は、違ったはずです。

すぐにでも手が打てた可能性があります。

 

政治家でも評論家でもありませんが「マイナンバー」国のルールとして

始めたのであれば

国にとっても国民1人ひとりにとっても、良い活用をしてもらいましょう。

それには多くの人がこのマイナンバー制度に参加しないと進まない。

 

国や政治家は、マイナンバー制度の普及で

お役所や役人が減ってしまえば困る人達もいるので

スピートがおそい‼︎ 本気度が足りない‼︎

 

人のせいにしていても仕方ないので

国民が動くことで進めましょう。

 

マイナンバーで自宅で確定申告カンタン》

 

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マイナンバーのメリットとデメリット

デメリット(不安)

システムの問題ではないが、管理面で悪い人がいた場合の不安

  • マイナンバーの情報管理が安全であるか(プライバシー侵害のトラブル)
  • 情報漏洩や「なりすまし」など詐欺的なトラブル不安
メリット(効率化・人件費や経費削減)
  • キャッシュレスのポイントの還元事業が終わった2020年9月から2021年3月までの間マイナンバーカードのポイント還元(マイナポイント)がスタートします
  • 住民票の取得、転入・転出届けなど身分証明のかわりに使える(市町村ごとに発行するカードの統一化・アプリ化)
  • コンビニで住民票・印鑑登録証明書がとれる
  • 各種の行政手続がオンライン申請で可能
  • オンラインバンキングなどの民間取引で利用できる見込み(電子証明書)
  • 災害時の認識

電子証明書となるので、今まで役所でもらう書類などが不要となり、24時間いつでも必要な

ときに必要に書類・情報がとれることになります。

 

マイナンバーの手続き

マイナンバーカードの申請はカンタンです。

カードが届くまでの期間は1ヶ月ていど。

実際の手続きは下記のホームページ等でわかりやすく説明しています。

参照:www.kojinbango-card.go.jp

 

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まとめ

マイナンバーは義務付けられたものではありません。

マイナンバーはメリットとデメリットをはかりにかけるものでもありません。

自分やアナタの家族を守るためにも、よく制度を理解してみましょう。

 

アフターコロナ

カンタンにはもとの世界にもどりそうもありません。

「競争社会」を「協力社会」に変えていかなければ

次の苦難がおそってくる気がします。

 

協力社会に転換して

マスクを外して笑顔を見せて、握手やハグでふれあいたい。

 

こんな苦難にあっているときだからこそ、世の中のシステムや

流れを勉強して次の不安に準備しましょう。

 

 

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